保育施設等の入所申込に必要となる就労証明書については、標準的な様式を原則利用する（令和５年５月29日こども家庭庁成育局保育政策課発出の事務連絡より）観点から、令和５年９月15日より、ぴったりサービス就労証明書作成コーナーにて自治体独自様式での就労証明書作成及びダウンロード機能を廃止するとともに、就労証明書関連APIの機能も廃止となります。
本件に関しては、令和5年9月1日付こども家庭庁発出の事務連絡「令和６年度入所分の就労証明書提出について」も併せてご参照ください。
(※以下リンクより、こども家庭庁ホームページ掲載の事務連絡をご確認ください。