マイナポータルは平成28年4月1日に施行された障害者差別解消法に対してどのような対応を行っているのでしょうか。

マイナポータルは、障害者差別解消法への対応の一つとして、障害者・高齢者のホームページの利用に配慮する指針である日本工業規格「JIS X 8341-3:2016」の適合レベルAAに準拠し、規格の示す要件に従って、できる限り配慮しています。 詳細表示

マイナポータルは高齢者や視覚障害者などに対し、具体的にどのような配慮がされているのでしょうか（アクセシビリティ）。

マイナポータルは、障害者・高齢者のホームページの利用に配慮する指針である日本工業規格「JIS X 8341-3:2016」に準拠し、規格の示す要件に従って、できる限り配慮しています。 詳細表示

「ＪＩＳＸ8341-3達成基準Ａ、ＡＡを達成した」とのことであるが、どのように判定を行ったのでしょうか。

達成基準チェックリストに則り、ツール・目視による判定を行いました。 詳細表示

マイナアプリ以外のアプリからiPhoneのマイナンバーカードの電子証明書が不正に読み取られることはないですか。

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e-Taxとマイナポータルを連携することで、具体的にどのようなことができるようになりますか。

国税庁においては、マイナポータルの「外部サイトとの連携」の機能を利用してマイナンバーカードでマイナポータルにログインすれば、これまで入力していただいていたe-Tax用の利用者識別番号と暗証番号を入力することなくe-Taxにログインし、メッセージボックスの情報を確認できるほか、納税証明書、源泉所得税、法定調書な... 詳細表示

「行政機関のあいだでの情報履歴（やりとり履歴）」について、いつ時点からの記録が確認できるのでしょうか。

「行政機関のあいだでの情報履歴（やりとり履歴）」では、2017年7月18日（情報連携の運用開始日）以降の履歴が参照できます。 なお情報連携された記録（情報提供等記録）の保持期間は法令に基づき7年間であるため、2017年7月18日以降は確認を行う日から7年前までの履歴が参照できます。 詳細表示

公的個人認証サービスとは何ですか。

公的個人認証サービスとは、インターネットを通じて申請や届出といった行政手続などやインターネットのウェブサイトにログインを行う際に、他人による「なりすまし」やデータの改ざんを防ぐために用いられる本人確認の手段です。詳細は公的個人認証サービスをご参照ください。「公的個人認証サービスとは」はこちら 詳細表示

マイナポータル連携はどのようなセキュリティ対策を行っていますか？

マイナポータル連携では、盗聴及び改ざんを防止するため、通信の暗号化やアクセス制御を行うなど、利用者の方が安心してご利用できるようセキュリティ対策を行っております。 詳細表示

マイナポータルで得られる「わたしの情報」を本人が同意すればマイナポータル以外のウェブサイトから取得することができますが、その...

外部のウェブサイトから自己情報取得API等による情報連携の操作に関しても、下記の情報が利用履歴の「わたしの情報の提供履歴」に残ります。 「提供日時」：あなたの同意した日時 「提供先」：わたしの情報を提供した先 「提供目的」：わたしの情報を提供した目的 「提供元」：わたしの情報を提供した元（... 詳細表示

スマホ用電子証明書では12桁のマイナンバーを利用するのでしょうか。

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