地方公共団体に対する申請においては、当初は子育て分野に関する手続を対象としておりましたが、現在は介護分野など対象手続が拡大しており、地方公共団体により対象とする手続が異なります。詳細は、地方公共団体にお問い合わせください。

また、国機関向け申請においては、現在国民年金に関する申請を行うことができます。詳細は、年金に関する情報の確認と申請について（ https://myna.go.jp/html/pension_qualification.html ）をご確認いただくか、日本年金機構にお問い合わせください。